海外FX業者と金融庁の関係性

man
「海外FX業者は、金融庁の金融ライセンスを持っていないのですか?」
「海外FX業者は、金融庁の無登録業者になっていますが、大丈夫ですか?」

海外FX業者と日本の金融庁の関係について解説します。

海外FX業者は、金融庁に認可されているFX業者ではない!

日本では、もっとも多くの投資家が利用している海外FX業者である「XMTrading」も、金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」で、警告書を出しています。

金融庁の海外FX業者に関する情報には

金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、外国為替証拠金取引(FX取引)や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。

また最近、海外所在の無登録業者とバイナリーオプション取引を行い、出金に応じてもらえないなどのトラブルになっている例も見られます。

日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。取引を行う前に取引の相手が登録を受けているかこちらで確認して、無登録の海外所在業者との取引は行わないよう、注意してください。

という注意喚起が掲載されています。

man
「でも、XMTradingって、セーシェル金融庁(FSA)の金融ライセンスを持って営業していんじゃないの?なぜ、警告されているの?」

その通りです。

XMTradingは、セーシェル金融庁(FSA)の金融ライセンス(番号SD010)で営業しています。

それでも、日本の金融庁が警告をしているのには、理由があるのです。

日本の金融庁の立場

「日本の国内FX業者には、厳しいレバレッジ規制を守らせているのに、海外FX業者が積極的に日本人投資家を勧誘して、日本人投資家がどんどん海外FXに流れてしまえば、国内FX業者から不満の声が上がってしまう。

しかし、日本人が海外FX業者を使うことに違法性はなく、取り締まることはできない。海外FX業者に対して「日本で営業してはいけない。」という警告をするのがせいいっぱい。

やれるとしたら、海外FX業者から日本の銀行に送金をする時に、日本の銀行側に対して圧力をかけるぐらい。しかし、日本の銀行を抑えても、国際決済サービスで経由されると海外FX業者からの送金かどうかわからない。」

となります。

国内FX業者の立場

国内FX業者から見れば、日本人投資家がどんどん海外FX業者に流れるのは面白くありません。売上の減少につながりますし、自分達だけがレバレッジ規制を守って営業しなければならないので同じ土俵で戦えず不利になってしまうのです。

日本の金融庁に対して「もっと取り締まってよ。」と訴えることになります。

海外FX業者の立場

「本社がある国の金融ライセンスを持って営業しているので、全く問題はないはず。日本人投資家に対して積極的に勧誘をしているわけではなく、勝手にウェブサイトから日本人投資家が来ているだけだから、問題はない。

日本の金融ライセンスを取得してしまうと、レバレッジ規制がかかってしまうため、優位性がなくなるので、取得したくない。」

となります。

という三者三様の立場があるということになります。

  • 日本の金融庁 → 海外FX業者への警告、日本人投資家への注意喚起、日本の金融機関への圧力
  • 国内FX業者 → 日本の金融庁に海外FX業者への取り締まり強化を依頼
  • 海外FX業者 → 日本の金融庁のライセンスを取る意向はない

いくら、日本の金融庁が海外FX業者に対して厳しくしようとしても、法律的に日本人投資家が海外FX業者を利用することに違法性がなければ、やれることは限られているのです。

基本的には、今後も、上記の構造がそのまま残ってしまうのではないかと予想されます。

当然、金融庁が指摘するように、日本人投資家が海外FX業者を利用する際には、日本金融庁の目が届かない業者ですので、ご自身で海外FX業者の信頼性をチェックし、リスクを判断して、トレードする必要があります。

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